MBSグループ・コンプライアンス憲章

私たちMBSグループは、事業の中核となる放送を中心に、さまざまなメディアやイベントを通じて世界に良質の情報を発信していくことを目的としています。私たちはその社会的責任と公共的使命を念頭におき、社会から信頼される企業グループであり続けるために、すべての役員・従業員がグループの一員であることを自覚し、このMBSグループ コンプライアンス憲章を理解し、遵守することを宣言します。

【使命と責任】

私たちは、グループ事業の中核である放送の公共性と、報道機関としての使命と責任を自覚し、公共の福祉と社会の利益に貢献し、視聴者やリスナーをはじめとする社会のゆるぎない信頼を得るよう努めます。

法令や社会規範を遵守するとともに、企業活動のすべてが倫理にかなったものとなるよう努力し、グループの健全な発展をはかります。

一人ひとりの責任として、自らの業務に関連する法令、社内規程を確認し、遵守します。上司の指示や会社の利益追求の目的であっても、法令、社会規範および社内規程に反する行為は行いません。

視聴者やリスナーをはじめとする各方面からの意見、批判に誠意をもって対応し、一層の信頼と満足を得られるよう努力します。

知的財産を適正に管理するとともに、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。

【人権の尊重】

私たちは、多様な価値観を重んじ、人権を尊重します。

あらゆるステークホルダー（私たちの事業活動により影響を受けうるすべての人たち）の人権を尊重する責任を果たし、社会から信頼される企業であり続けるとともに、社会の人権意識の向上に貢献していきます。

性、年齢、国籍、信条、人種、民族、宗教、社会的身分、身体的条件などによる差別や嫌がらせを認めません。とくに社会的弱者やマイノリティの人々が差別的な取り扱いを受けないよう十分に配慮します。

【健全な職場環境】

私たちは、互いの役割を理解し、健全で自由闊達な職場環境を維持するよう努めます。

互いに人格や個性を尊重しあい、他の人がそれをそこなうことを許しません。とりわけ、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等のあらゆるハラスメントにつながるような言動や行動は許しません。

事業活動のあらゆる場面で安全を最優先します。やむを得ず危険が予想される業務を行う場合であっても、周到に準備し、安全の確保に努めます。

【情報の適正な取扱い】

私たちは、情報を適正に取り扱います。

機密情報や、取材源など守秘義務のある情報は漏らしません。

業務上知り得た情報を適正に管理し、業務以外の目的に利用しません。また退職後もグループ内の機密情報や守秘義務のある情報は漏らしません。

個人情報に関する各種法令および社内規程を遵守し、個人情報を適正に収集、管理します。各人のプライバシーを尊重するとともに、個人情報を取り扱う場合は細心の注意を払うよう心がけます。

機密情報や取材源など守秘義務のある情報を除き、国民や社会が必要とする場合には、グループ各社が保有する情報を適正に開示します。

【メディア企業グループとしての社会的責任】

私たちは、メディア企業グループとしての社会的責任を自覚して行動し、豊かで平和な社会の実現、地球環境の保全に努めます。

地域に根ざした企業グループであることを自覚し、地域社会とのコミュニケーションを積極的にはかり、健全で心豊かな地域社会づくりに貢献します。

芸術、文化、スポーツの振興など、地域に根ざした活動を支援します。

グループの事業活動を通じて、限りある資源の有効利用や省エネルギーに取り組みます。

【取引先等との健全な関係】

私たちは、独占禁止法、下請法などの関係法令を守り、公正、透明、自由な取引を行います。

取引先に対して常に誠実な態度で接し、健全かつ良好な関係を維持するよう努めるとともに、不公正な取引や便宜供与はしません。

取引先に対して社会通念の範囲を超える過剰な贈答、接待、便宜供与はしません。また、社会通念の範囲を超える過剰な贈答、接待、便宜供与は受けません。

公務員またはこれに準ずる立場にある人たちへの不正な接待、贈答、便宜供与はしません。

反社会的な勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。

【公私のけじめ】

私たちは、会社の業務や地位、財産を私的利益のために利用しません。

業務に関する費用の支出は、定められた手続きに則り、正しく処理します。

業務上知り得た公表されていない情報を利用して、株式等を売買するインサイダー取引は行いません。

【不正の早期発見と通報者保護】

私たちは、業務において不正行為を知ったときは、自分が関与しているか否かを問わず、速やかに会社に知らせます。

グループ各社は、通報者に関する秘密を厳守し、通報者が不正行為に関与していない限り、一切の不利益な取扱いから通報者を守ります。

この憲章を一人ひとりが自らのものとするために、常に次の「心得」を意識し、行動します。

2008年1月30日

制定

2017年4月27日

改訂

2024年7月1日

改訂